2015.12.11　暖冬異変
　このコラムでも、今年は暖冬になるということについて記したが、今回は暖冬が世の中の景気に及ぼす影響を中心に言及する。
　先日テレビを視ていたら、天気と景気を話題を取り上げ盛り上がっていた。この話題をかいつまんで示すところから始めたい。
　冬の気温が平年より１℃上がると4000億円の経済損失が出るという。これは自民党が示している軽減税率の枠に該当する。何故これほどの損失が出るのだろう。その要因を探ると、行楽地については、冬休みが書き入れ時のスキー場は、北海道から長野県辺りまでは雪が間に合いそうだが、新潟・群馬などの首都圏に近いところは積雪が期待できず、客の出足が鈍ると見ている。
　食に関しても、コンビニの「おでん」など鍋物の売り上げがよろしくないそうだ。鍋の食材は魚介や野菜・肉など幅広いが、こちらの売り上げも伸びないようだ。季節感がないということは衣料品などにも影響が出る。冬物が売れないと、すぐに春物シーズンがくるので、売り上げが落ち在庫を抱えることになる。電気製品もストーブなどの冬物家電の売れ行きが悪く、電気の消費量も減る。消費者にとってこの現象はいいのか悪いのか、「風が吹けば桶屋が儲かる」という古い喩に習った世相である。
　このようにして算出したのが4000億の損失根拠という話である。年末までには大寒波の襲来を神頼みにしている経済界である。
　実感としても極端に寒いわけでなく、医者に行っても、風邪にかかった患者をあまり見かけない。インフルエンザの予防注射を受ける人はいるようだが。
　地球温暖化は世界規模の危機を齎すものだから、現在COP21(第21回締結国会議）が開催中で、2020年以降の地球温暖化効果の国際的合意を決めている。中々足並みは揃わないが地球の滅亡に関わる問題だけに、どう協力しあえるか関心をもって見ていきたい。




　
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