年寄りの暇つぶし(3)
前回に引き続き「シニア世代が活動できる社会」につて、行政はどのような施策を実施し、またその施策を使って実際に活動している モデル地域を紹介する。
先ず施策の要点は次の通りとなっている・
①補助や交付金の支給、情報の提供や発信に対するサポート。
②シニア世代の活力を活かした地域づくりを進めるため、中心となる活動団体に対して補助や事業委託などを行う。
③NPO法人は、行政施策を実行に移す受け皿組織として、補助・交付金の支給や事業委託が支援の中心だが、これを実行に移す受け皿組織として、補助・交付金の支給や事業委託が支援の中心となっているのに対し、任意団体（同好会等）や地域自治組織・集落等については、それぞれが自発的にスタートさせた活動を支援するようになった。
④支援活動分野は教育、文化、福祉、子育て、防災、コミュニティ。
⑤取り組み内容は意識啓発、きっかけづくり、人材育成、組織化、マッチング、活動促進、事業化支援。
⑥事業主体は都道府県、市町村、法人(営利)、法人(非営利)、任意団体、個人、その他。
などその支援対象は幅広い活動に及んでいる。
こうした支援を受けたモデル的4か所の活動団体について、その内容を紹介する。
(1)NPO法人京都シニアベンチャークラブ連合会(KSVU)
平成19年に法人化され、OB人材の専門知識を活かした中小企業やベンチャー企業支援、まちづくり活動等の支援など、多彩な地域貢献活動を展開している。
京都は独特の企業風土がある町で、いわゆる大企業の企業城下町ではなく中小企業が発展したことが背景となり、相互のベンチャー企業同士が互いに切磋琢磨し、助け合いながら、明治以降の日本の近代化や戦後の高度経済成長を牽引したという歴史的経過がある。それが平成に入ると、中国や韓国の企業にそのシェアを奪われる形で競争力が低下し、全盛期を支えた団塊の世代が定年を迎えることとなり、こうした退職者が人生の第二ステージをいかに生き甲斐あるものにするかが問われる時代に差しかかているというのが現状である。
KSVUはそうしたシニア世代の働く場の受け皿となる活動を現在展開している。
京都という土地柄もあるが、中小企業の退職者には「何かをやりたい」という意欲のある人が多く、また日本の技術や人材が多く海外に流出する中、地域社会でそうした人材や技術を残して地域の活性化と人材雇用の場を生み出すという一石二鳥の効果を生み出すのが、このKSVUの誕生ともいえるだろう。次回は「何がシニア世代に将来に希望をもたらし、能力を再活用できるようになるか」についてさらに掘り下げることにする。(2017.7.4)