情報化の進展とAIの導入
情報化の進展とAIの導入
今から遡ること37年前は日本は、バブルの絶頂期「1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気」にあり、投資も盛んでその投資先として、情報化社会へと日本を転換させることが最大の有効投資であると声高に唱えられている最中であった。
その出鼻をくじくように大事件が発生した。世に言うリクルート事件だ。この事件には多くの政財界人・有識者が連座し、中でも情報化推進のキーマンが根こそぎ抹殺されることになる。この事件により世界の先端に躍り出ようとしていた日本の通信関連事業は10年の後れを取ったと言っても過言ではない。
この事件について、評論家の田原総一朗氏は著書「正義の罠」（小学館刊）で次のように述べている。
「江副浩正(2014.3 死去)氏がリクルートコスモス株を政財界のトップに譲渡し、そのことが田中角栄氏が失脚したロッキード事件とならぶ大疑獄事件となったことは記憶に残る事件である。当時民営化されたＮＴＴ（旧電電公社）はデータ通信事業に大きな一歩を踏み出したばかりであった。社長は真藤亘氏、取締役に式場英、長谷川寿彦氏等は日本の情報化推進のキーマンであった。有識者としては公文俊平東大教授がネットワークシステム構築の指導的立場にあった。
これらの人材がこの事件で法の裁きを受けることになり、活動の場を永久に失うことになった。
他方で、アメリカは日本市場の閉鎖性を指摘し、多くの不平等協定を結び、大量の通信機器が日本市場を席巻した。
スーパーコンピューターの導入は取りも直さず、日本の自由な発展を大きく阻害することとなり、先に指摘したように日本の情報化の流れを大きくアメリカ追随型に変えてしまったのである。」
1990年代になると、WindowsやUNIXなどのオープンシステム（分散システム）の価格性能比が向上し、クライアントサーバモデルやグラフィカルユーザインタフェース、そしてNetBIOSやTCP/IPなどの通信プロトコルの普及と相まって、ダウンサイジングが世界的に進展した。
2000年代頃より日本は「メインフレーム大国」とも呼ばれ、2007年時点では日本のサーバ市場の約4分の1を占め、欧米の2倍以上の金額が費やされた。JEITAの出荷自主統計参加会社の調査を見ると、メインフレームは金額も構成比率も一貫して減少している。2011年現在は、市場の中心は1億円前後のメインフレームよりも100万円以下のIAサーバに移っている(ウィキペディアから)。
AIの登場
1956年にアメリカのダートマス大学で「人問の知能を機械によって模倣し、機械が人問のように思考や問題解決を行えるようにする」ための"ダートマス会議"が行われ、この中で「AI(Artificial Inteligence)」という名称が生まれた。 AIとは、簡単にいうと「人工的に作られた知能」のこと。学ぶ能力や考える能力、データをコンピュータやロボットに与えることで、人問のように認識・予測・判断・推論•提案などを行えるようになる。
山口 高平 慶應義塾大学教授はAIを次のように定義づけている「人の知的な振る舞いを模倣・支援・超越するための構成的システム」
私も自分のパソコンに「AI囲碁」や「AI将棋」をインストールして遊んでいるが、低レベルで挑戦しても勝てないぐらいに成熟している。
言代(2025年)日本の自動車やすべての産業がAI抜きには存立しえない現状にある。